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09月25日-04号

  • "後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定"(/)
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  1. 野々市市議会 2020-09-25
    09月25日-04号


    取得元: 野々市市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-15
    令和 2年  9月 定例会(第5回)      ----------------------------- △マスク・フェースガード着用の実施 ○議長(中村義彦議員) 新型コロナウイルスの感染予防のため、議員及び執行部職員は、マスクまたはフェースガードを着用をしてください。 また、傍聴の方も着用をお願いいたします。      ----------------------------- △開議   9月25日午後2時00分開議               出席議員15名 ○議長(中村義彦議員) これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △会議時間の延長 ○議長(中村義彦議員) あらかじめ会議時間の延長をしておきます。      ----------------------------- △議長諸報告 ○議長(中村義彦議員) 議事日程はお手元に配付のとおりです。      ----------------------------- △議案の上程 ○議長(中村義彦議員) これより日程第1として議案第59号から議案第72号までの14件、請願第3号を一括して議題といたします。      -----------------------------委員長報告 ○議長(中村義彦議員) これより委員長報告を行います。 各委員会に付託いたしました案件につきまして、委員長の報告を求めます。総務産業常任委員会委員長北村大助議員。   〔総務産業常任委員長北村大助議員)登壇〕 ◆総務産業常任委員長北村大助議員) 総務産業常任委員会における審査の経過と結果につきまして、ご報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第72号市道路線の認定についての議案1件と請願1件であります。 これらの議案及び請願につきまして、去る9月17日午前10時から委員全員の出席を得て委員会を開催し、総務部長をはじめとする関係部課長から詳細なる説明を聴取し、慎重に審査を行いました。 当委員会に付託されました議案第72号につきましては、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 請願第3号「日本政府に核兵器禁止条約に参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求める請願書につきましては、可否同数でありました。そのため、野々市市議会委員会条例第13条第1項の規定により、委員長において不採択すべきものと決しました。 以上、当委員会に付託されました議案及び請願につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げ、総務産業常任委員会委員長報告を終わります。 ○議長(中村義彦議員) 教育福祉常任委員会委員長安原透議員。   〔教育福祉常任委員長安原透議員)登壇〕 ◆教育福祉常任委員長安原透議員) 教育福祉常任委員会における審査の経過と結果につきまして、ご報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第68号野々市市国民健康保険条例及び野々市市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてをはじめとする議案4件であります。 これらの案件につきまして、去る9月17日午後2時から委員全員の出席を得て委員会を開催し、教育長をはじめとする関係部課長から詳細なる説明を聴取し、慎重に審査を行いました。 委員会審査において議論となりました事項について、ご報告申し上げます。 議案第71号負担付きの寄附の受納について、喜多家住宅内の展示等備品をどこまで買い上げ、購入しなかった備品はどう処分するのか、また、買上げの時期はいつ頃を見込んでいるのかとの質疑があり、買い上げる備品は当主と調整を始めており、購入しなかった備品は当主が処分する形で話を進めている。また、時期は令和3年度以降となる見込みであると説明がありました。 当委員会に付託されました議案第68号から議案第71号までにつきましては、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、当委員会に付託されました議案につきまして、その審査の経過と結果をご報告申し上げ、教育福祉常任委員会委員長報告を終わります。 ○議長(中村義彦議員) 予算決算常任委員会委員長辻信行議員。   〔予算決算常任委員長辻信行議員)登壇〕 ◆予算決算常任委員長辻信行議員) 予算決算常任委員会における審査の経過と結果につきまして、ご報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第59号令和2年度野々市一般会計補正予算(第5号)についてをはじめとする議案9件であります。 これらの案件につきまして、去る9月14日から17日及び24日の5日間にわたり、委員全員の出席を得て委員会及び分科会を開催し、議案書、決算書及び附属書類に基づき、教育長をはじめとする関係部課長から、補正予算の概要及び令和元年度に実施した事務事業について詳細なる説明を聴取し、慎重に審査を重ねてまいりました。 委員会審査において議論となりました主な事項について、ご報告申し上げます。 議案第61号令和元年度野々市一般会計歳入歳出決算認定では、総務部所管の決算において、市税の納入方法における割合についての質疑があり、納付割合の高い順に、口座振替での納付、コンビニエンスストアでの納付、金融機関等窓口での納付、スマートフォン決済アプリでの納付、クレジットカード決済での納付となっているとの説明がありました。 企画振興部所管の決算においては、野々市市第二次総合計画の策定に当たり実施した意識調査の対象についての質疑があり、市民については無作為抽出で3,500人に、また市職員については特別職と保育士等を除く全員に、また市出身者については東京野々市会関西野々市会など関係人口と言われている方々に対して実施したとの説明がありました。 健康福祉部所管の決算においては、高齢者見守り事業の一環である緊急通報装置助成についての質疑が行われ、緊急通報装置ケアマネジャー地域包括支援センターを通じて周知を図っており、スマートフォンアプリなどほかのサービスも普及してきていることから、ほかのサービスと併せて、引き続き高齢者に対する周知を強化していきたいとの説明がありました。 土木部所管の決算においては、公共施設等夜間パトロールについての質疑が行われ、実施場所は市内20か所の公園、実施期間は7月6日から8月31日まで、午後8時から午前0時半までの2回の巡回をそれぞれ警備員2人体制で行い、未成年者への声かけ等を行ったとの説明がありました。 教育文化部所管の決算においては、文化財施設の利用状況と今後の施設の在り方についての質疑が行われ、郷土資料館は北国街道のにぎわい創出につながる重要な施設であること、ふるさと歴史館は市内外の小学校の歴史の教材の場として非常に有効な施設であること、そして今後は利用者の分析を行い、幅広い地域、年齢層への呼び込み方について考えていきたいとの説明がありました。 その結果、当委員会に付託されました議案第59号、議案第60号及び議案第65号につきましては、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第61号から議案第64号、議案第66号及び議案第67号につきましては、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。 以上、当委員会に付託されました議案につきまして、その審査の経過と結果をご報告申し上げ、予算決算常任委員会委員長報告を終わります。      -----------------------------委員長報告に対する質疑 ○議長(中村義彦議員) これより委員長報告に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。   〔「なし」と言う者あり〕
    ○議長(中村義彦議員) 質疑なしと認めます。 これで委員長報告に対する質疑を終わります。      ----------------------------- △討論 ○議長(中村義彦議員) これより討論を行います。 討論の通告を受けておりますので、順次発言を許します。15番、岩見博議員。   〔15番(岩見博議員)登壇〕 ◆15番(岩見博議員) 議案の表決に当たり、討論を行います。 議案第61号、議案第62号、議案第63号、議案第64号、議案第66号及び議案第67号については、いずれも反対です。昨年10月の消費税増税上下水道料金あるいは公共施設の使用料が増税されたことに反対するものであります。 新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言の下での急激な経済活動の縮小によって、今年4月から6月期の国内総生産は年率換算で実質マイナス28.1%という戦後最悪の落ち込みとなりました。 日本経済縮小は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響だけではありません。日本経済を決定的に悪化させたのは、安倍晋三前政権の経済政策アベノミクスと、二度にわたる消費税増税で打撃を受けたことによるものであります。大企業や大資産家向けの減税などの穴埋めのための消費税増税は、もともと弱かった国民の消費を痛めつけて、中小零細企業を傷つけてまいりました。家計の消費支出は、増税前に比べて大幅に減少をさせました。 コロナ禍の中、経済を再生するために何より必要なのは暮らしを応援することで、世界の国々で付加価値税の減税に踏み切っていることにも学び、本市においては、上下水道料金をはじめとする公共料金への消費税を増税前の5%に戻し、市民生活本位の経済政策への転換を図ることを求めておくものであります。 マイナンバーカードについてですが、菅首相は行政のデジタル化を進めようとしていますが、行政のデジタル化を進めるのは必要です。しかし、様々な普及推進策を講じても普及しないのは、最近のドコモ口座事件一つ取ってみても分かるように、いとも簡単に個人情報が漏えいしてしまう。森友、加計、桜を見る会に見られるように、デジタル公文書が改ざん、隠蔽、廃棄されてしまう。こんなことをやる行政に対する国民の不信があります。それをなかったかのように強権的に普及を拡大させて、日本を一層監視社会にすることに反対するものであります。 本当に重い負担となっている国民健康保険税の負担軽減に取り組むことが求められています。中でも、他の雇用保険にはない子どもの均等割の減免は急務であり、市の判断でできることです。それに必要な財源として、雇用者険料の労使折半と同じように、一般会計から繰入れを行えばできることであります。改めて、そのことを強く求めておくものであります。 後期高齢者医療制度ですが、日本共産党は、高齢者を別建ての医療保険にし、負担増と差別医療、連続する保険料値上げで高齢者の生活を圧迫している後期高齢者医療制度は廃止して、元の老人保健制度に戻し、高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、保険料と自己負担の軽減を図ることを提案しています。 厚労省は、現在の要支援者向けの介護予防・日常生活支援総合事業の対象を来年度から要介護5の人まで拡大し、要介護者の介護保険給付外しを可能にする。こんなことが日本共産党の小池晃書記局長の厚生労働省からの聞き取りで明らかになりました。しかも、同省が制度改変の根拠にしていた自治体の要望が実際には存在しない疑いまで浮上しています。 要支援者向けの介護予防・日常生活支援総合事業は市町村の裁量で実施され、提供されるサービスの種類や量もそれぞれの自治体任せであります。サービスの単価は介護保険給付より低く設定され、サービスの担い手もボランティアなどの無資格者でも可能であります。予算にも国から上限がかけられています。需要が見通しを上回り予算が足りなくなれば、サービスを低下させるか利用者の負担を増やすしかありません。見直しを行っても総合事業の予算の上限は変わらない。予算を増やさずに要介護者まで受け入れるようになれば、総合事業の財政が一層悪化するのも明らかであります。介護を必要とする人を社会全体で支えるどころか、ますます保険あって介護なしが深刻さを増すことになることは明らかではないでしょうか。 いつでも首切り自由で、大企業にとって使い勝手のいい非正規雇用の拡大、生活保護の生活扶助の引下げ、マクロ経済スライド発動による年金の連続切下げ、70歳から74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げ、入院食費や入院居住費の値上げ、後期高齢者保険料軽減特例の縮小、介護保険の保険給付縮小と自己負担の拡大、国保の都道府県化による保険税値上げへの誘導などなど、自己責任を国民に押しつけてきた安倍政治はもう御免です。 菅首相はそれを引き継いで、「自助、共助、公助、そして絆」と述べて国民に自己責任を押しつけ、公的責任を後景に追いやっていますが、コロナ危機の中で感染拡大防止のための休業要請に応じている中小業者や、アルバイトがなくなって学費が払えない学生に自助努力せよと言えるでしょうか。自分の力だけではどうにもならなくなっているのが今のコロナ危機であって、今、国民が政治に求めている仕事は公助です。 憲法25条は、生存権の保障は国の責任と規定しています。医療、介護、保育など、生きるためのケアを国が責任を持って支え、そこで働く人の処遇改善に全力を挙げることだと指摘して、討論を終わります。 ○議長(中村義彦議員) 12番、早川彰一議員。   〔12番(早川彰一議員)登壇〕 ◆12番(早川彰一議員) 議案第61号から議案第64号まで、また議案第66号及び議案第67号の各議案について、原案に賛成の立場から討論を行います。 初めに、議案第61号令和元年度野々市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。 令和元年度は、西部中央地区及び中林地区の2地区におきまして土地区画整理事業を推進し、都市基盤の整備が進められ、快適な住環境の創出に向けて取り組まれております。 さらに、野々市中学校トイレ改修工事スポーツランド屋根防水工事など、公共施設の利便性の向上や長寿命化など将来を見据えた事業を実施しており、厳しい地方財政の中にありながら、本市の発展につながる事業が展開されており、歳入歳出ともに適正なものと認め、原案に賛成であります。 次に、議案第62号令和元年度野々市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 市民の健康増進を目的として、生活習慣病などを早期発見するため特定健康診査特定保健指導を実施するなど、市民の健康寿命を延ばすための事業を実施されたほか、保健財政の安定化に配慮された事業が展開されており、歳入歳出ともに適正なものと認め、原案に賛成であります。 次に、議案第63号令和元年度野々市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 制度開始以来、運営主体であります石川県後期高齢者医療広域連合と連携し、保険料の収納業務や市民の皆様への周知及び各種届出の受付業務など、適切に行われております。また、保健事業についても、脳ドックの補助や後期高齢者健診が実施されるなど、医療費増加の抑制を図る事業が展開されており、歳入歳出ともに適正なものと認め、原案に賛成であります。 次に、議案第64号令和元年度野々市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 第7期介護保険事業計画の基本目標として定められた野々市版地域包括ケアシステムの構築に向けて、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で生活することができるよう、介護予防、重度化防止に取り組まれました。また、介護サービス等の充実、在宅医療・介護連携を推進し、認知症施策の推進や生活支援体制を整備するなど積極的に事業が展開されており、歳入歳出ともに適正なものと認め、原案に賛成であります。 次に、議案第66号令和元年度野々市水道事業会計決算認定についてであります。 水道事業では、重要なライフラインとして安定的な水道用水の供給に努めており、経営状況につきましても健全経営が維持されていることから、歳入歳出ともに適正なものと認め、原案に賛成であります。 最後に、議案第67号令和元年度野々市公共下水道事業会計決算認定についてであります。 下水道事業では、市民に快適な衛生環境を提供するため順調に整備を進めており、流域下水道で処理を行うなど効率的な経営が行われております。このことから、歳入歳出ともに適正なものと認め、原案に賛成であります。 以上、議案第61号から議案第64号まで、また議案第66号及び議案第67号の各議案に対し賛成の意を表明し、討論を終わります。 ○議長(中村義彦議員) ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村義彦議員) 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。      ----------------------------- △表決 ○議長(中村義彦議員) これより採決いたします。 議案第59号及び議案第60号の2件を一括して採決いたします。 各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村義彦議員) 起立全員です。よって、議案第59号及び議案第60号の2件は原案のとおり可決されました。 ○議長(中村義彦議員) 議案第61号について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村義彦議員) 起立多数です。よって、議案第61号は原案のとおり認定されました。 ○議長(中村義彦議員) 議案第62号について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村義彦議員) 起立多数です。よって、議案第62号は原案のとおり認定されました。 ○議長(中村義彦議員) 議案第63号について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村義彦議員) 起立多数です。よって、議案第63号は原案のとおり認定されました。 ○議長(中村義彦議員) 議案第64号について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村義彦議員) 起立多数です。よって、議案第64号は原案のとおり認定されました。 ○議長(中村義彦議員) 議案第65号について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村義彦議員) 起立全員です。よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。 ○議長(中村義彦議員) 議案第66号について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村義彦議員) 起立多数です。よって、議案第66号は原案のとおり認定されました。 ○議長(中村義彦議員) 議案第67号について採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村義彦議員) 起立多数です。よって、議案第67号は原案のとおり認定されました。 ○議長(中村義彦議員) 議案第68号から議案第72号までの5件を一括して採決いたします。 各案に対する委員長の報告は可決であります。各案は委員長の報告のとおり決することに賛成の方は起立願います。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村義彦議員) 起立全員です。よって、議案第68号から議案第72号までの5件は原案のとおり可決されました。 ○議長(中村義彦議員) 請願第3号について採決いたします。 本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は採択することに賛成の方は起立願います。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村義彦議員) 起立少数です。よって、請願第3号は不採択とすることに決しました。      ----------------------------- △議案の上程 ○議長(中村義彦議員) これより日程第2として議会議案第4号から議会議案第9号までの6件を一括して議題といたします。      ----------------------------- △提案理由の説明(議会議案第4号) ○議長(中村義彦議員) 議会議案第4号について、提出者に提案理由の説明を求めます。7番、安原透議員。   〔7番(安原透議員)登壇〕 ◆7番(安原透議員) 意見書案を朗読し、提案理由の説明に代えます。 議会議案第4号     新しい時代の学びの環境整備に向けた意見書 去る5月25日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面的に解除され、学校においては概ね授業が再開されているところである。一方、公立小・中学校の普通教室の平均面積は64㎡であり、現在の40人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、その対応が学校現場において大きな課題となっている。こうした実情を踏まえて、今後予想される感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して、子どもたちの学びを保障するためには、少人数学級により児童・生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保が是非とも必要である。 また、学校の臨時休業等の緊急時においてもオンライン学習ができる環境を充実させ、新しい時代の学びを支える環境を整備することが必要である。ハード整備が先行して進む「GIGAスクール構想」において、最適な学びを実現するためには、少人数によるきめ細やかな指導体制が必要であり、学習用ソフトウェアを含む端末・ネットワーク環境の改善及びそれらを有効活用するためのICT教育人材の配置の充実が必要である。 こうしたことから、国におかれては、 (1)全学年で学級定員を30人以下にするための教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を行うこと。 (2)GIGAスクールサポーター等ICT教育人材の配置充実。 (3)更新費用やランニングコスト等も含めたICT環境整備に必要な財政措置を拡充し、学校教育環境の整備を早急に図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  衆議院議長殿  参議院議長殿  内閣総理大臣殿  総務大臣殿  財務大臣殿  文部科学大臣殿  内閣官房長官殿                          石川県野々市市議会 令和2年9月25日 提出  野々市市議会議長 中村義彦殿               提出者 野々市市議会議員  安原 透               賛成者 野々市市議会議員  小堀孝史                      〃      梅野智恵子                      〃      馬場弘勝                      〃      西本政之                      〃      杉林 敏                      〃      早川彰一                      〃      岩見 博 議員各位におかれましては、本意見書案を慎重に審査の上、可決されますようお願いいたします。      ----------------------------- △提案理由の説明(議会議案第5号) ○議長(中村義彦議員) 議会議案第5号について、提出者に提案理由の説明を求めます。7番、安原透議員。   〔7番(安原透議員)登壇〕 ◆7番(安原透議員) 意見書案を朗読し、提案理由の説明に代えます。 議会議案第5号     新型コロナウイルス感染症の急激な再拡大を抑止することを求める意見書 新型コロナウイルスの急激な感染再拡大は、きわめて憂慮すべき事態となっている。感染の急激な拡大が、医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが、強く懸念される。こうした事態に国民は強い危機感を抱いているにもかかわらず、政府は、感染拡大抑止のための実効ある方策を打ち出すことが出来ていない。 現在の感染急拡大を抑止するには、防疫を目的として、PCR等検査を文字通り大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する取り組みを行う以外にない。 この立場から、下記の要望事項を政府主導で実現されることを強く要望する。                 記1 防疫を目的に、感染震源地(エピセンター)を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、PCR等検査を実施し、無症状者を含めて「感染力」のある人を見つけ出して隔離・保護し、感染拡大を抑止し、安全・安心の社会基盤をつくることにあることを明確にして取り組むこと。2 地域ごとの検査数、陽性率を明らかにし、感染状態がどうなっているのかの情報を、住民に開示すること。3 医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR等検査を行うこと。必要に応じて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。4 中等症・重症のコロナ患者を受け入れる病床の確保、宿泊療養施設を確保し、検査によって明らかになった陽性者を、隔離・保護・治療する体制を、緊急につくりあげること。5 新型コロナの影響による医療機関の減収は深刻である。また、減収による医療従事者の待遇が悪化するなどは絶対に許されない。医療機関の減収補償を行うとともに、医療従事者の処遇改善、危険手当の支給、心身のケアのために、思い切った財政的支援を行うこと。6 地方の財源を確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  衆議院議長殿  参議院議長殿  内閣総理大臣殿  総務大臣殿  財務大臣殿  厚生労働大臣殿  経済再生担当大臣殿  内閣官房長官殿                          石川県野々市市議会 令和2年9月25日 提出  野々市市議会議長 中村義彦殿               提出者 野々市市議会議員  安原 透               賛成者 野々市市議会議員  小堀孝史                      〃      梅野智恵子                      〃      馬場弘勝                      〃      西本政之                      〃      杉林 敏                      〃      早川彰一                      〃      岩見 博 議員各位におかれましては、本意見書案を慎重に審査の上、可決されますようお願いいたします。      ----------------------------- △提案理由の説明(議会議案第6号) ○議長(中村義彦議員) 議会議案第6号について、提出者に提案理由の説明を求めます。6番、馬場弘勝議員。   〔6番(馬場弘勝議員)登壇〕 ◆6番(馬場弘勝議員) 意見書案を朗読し、提案理由の説明に代えます。 議会議案第6号     新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応はじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。                 記1 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。2 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。3 令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。4 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。5 とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  衆議院議長殿  参議院議長殿  内閣総理大臣殿  総務大臣殿  財務大臣殿  経済産業大臣殿  経済再生担当大臣殿  内閣府特命担当大臣(まち・ひと・しごと創生担当)殿  内閣官房長官殿                          石川県野々市市議会 令和2年9月25日 提出  野々市市議会議長 中村義彦殿               提出者 野々市市議会議員  馬場弘勝               賛成者 野々市市議会議員  梅野智恵子                      〃      朝倉雅三                      〃      小堀孝史                      〃      向田誠市                      〃      北村大助                      〃      安原 透                      〃      西本政之                      〃      杉林 敏                      〃      辻 信行                      〃      早川彰一                      〃      土田友雄                      〃      大東和美                      〃      岩見 博 議員各位におかれましては、本意見書案を慎重に審査の上、可決されますようお願いいたします。      ----------------------------- △提案理由の説明(議会議案第7号) ○議長(中村義彦議員) 議会議案第7号について、提出者に提案理由の説明を求めます。5番、北村大助議員。   〔5番(北村大助議員)登壇〕 ◆5番(北村大助議員) 意見書案を朗読し、提案理由の説明に代えます。 議会議案第7号     外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書 我が国においては、大切な国土資源である土地に関して、外国人や外国法人が日本人と同様に土地所有ができることになっている。一方、アジアの諸外国では、一部の国を除き、外国人や外国法人の土地所有については、地域を限定したり、事前許可制とするなどの制限を課している状況にある。 近年、北海道をはじめ他県においても、スキー場・ゴルフ場・温泉施設などへの外国資本が進出しており、何の規制もないまま、このような投資による土地所有が無制限に拡大するようなことになれば、日本国民の安全保障や国土保全の視点から、国家基盤を揺るがす問題に発展すると危惧されている。 外国人の土地取得の制限については、大正14年に制定された外国人土地法において、国防上重要な地区などで土地取得を制限できるとしているが、具体的な地区を指定した政令は終戦直後に廃止され、同法は実効性を失っている状況にあり、長崎・対馬で自衛隊施設に隣接するホテルを韓国資本が購入したことなどを受け、やはり安全保障上の問題が指摘されている。 加えて、今後、河川の上流域などの水源地域において、地域の合意がないまま森林売買が増加していけば、森林の適切な管理が一層困難となり、水資源の保全や良好な環境づくりに大きな影響を及ぼすことで国益を損なうことが懸念される。 よって、国におかれては、国土保全及び安全保障上の観点から、外国資本等による土地の売買や開発行為を規制し、管理体制を構築するための法整備を早期に図るよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  衆議院議長殿  参議院議長殿  内閣総理大臣殿  総務大臣殿  法務大臣殿  外務大臣殿  農林水産大臣殿  国土交通大臣殿  内閣官房長官殿                          石川県野々市市議会 令和2年9月25日 提出  野々市市議会議長 中村義彦殿               提出者 野々市市議会議員  北村大助               賛成者 野々市市議会議員  向田誠市                      〃      朝倉雅三                      〃      辻 信行                      〃      土田友雄                      〃      大東和美                      〃      岩見 博 議員各位におかれましては、本意見書案を慎重に審査の上、可決されますようお願いいたします。      ----------------------------- △提案理由の説明(議会議案第8号) ○議長(中村義彦議員) 議会議案第8号について、提出者に提案理由の説明を求めます。5番、北村大助議員。   〔5番(北村大助議員)登壇〕 ◆5番(北村大助議員) 意見書案を朗読し、提案理由の説明に代えます。 議会議案第8号     インターネット上の誹謗中傷の抑止と被害者救済についての意見書 インターネットは、誰もが自分の意見を自由に表明でき、多くの人々とコミュニケーションを図ることができる場として定着しているが、SNS等においては、匿名の発信者による激しい誹謗中傷が後を絶たず、被害者が自殺に至るなど、深刻な社会問題となっている。 国は、これまで、表現の自由とのバランスに配慮しつつ、被害者の救済を図るため、インターネット上の誹謗中傷による権利侵害について、権利侵害情報の削除や発信者情報の開示請求等を規定するプロバイダ責任制限法を制定するなど、プロバイダ等における円滑な対応が促進されるよう環境整備を行ってきた。 しかしながら、発信者の特定にはSNS運営事業者に加えて携帯電話事業者への開示請求を必要とする場合が多いほか、権利侵害の明白性が認められる場合に開示請求を受けた事業者が任意で発信者情報を開示できる制度も十分に活用されていないことから、発信者情報の開示請求が被害者の大きな負担となっており、実効性のある仕組みを速やかに整備する必要がある。 よって、国におかれては、インターネット上の誹謗中傷の抑止と被害者救済を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。                 記1 インターネット上の誹謗中傷を抑止し、迅速かつ円滑な被害者救済を実現するため、開示対象となる発信者情報の追加やプロバイダ等による発信者情報の開示の円滑化など、被害者の負担軽減につながる制度改正を速やかに行うこと。2 誹謗中傷等を受けた被害者を救うため、警察や各自治体、支援団体等との連携による相談窓口体制の強化と周知を行うこと。3 インターネット利用者の情報モラルを向上するため、広報啓発活動を積極的に行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  衆議院議長殿  参議院議長殿  内閣総理大臣殿  総務大臣殿  法務大臣殿  文部科学大臣殿  内閣官房長官殿  警察庁長官殿                          石川県野々市市議会 令和2年9月25日 提出  野々市市議会議長 中村義彦殿               提出者 野々市市議会議員  北村大助               賛成者 野々市市議会議員  向田誠市                      〃      朝倉雅三                      〃      辻 信行                      〃      土田友雄                      〃      大東和美                      〃      岩見 博                      〃      早川彰一 議員各位におかれましては、本意見書案を慎重に審査の上、可決されますようお願いいたします。      ----------------------------- △提案理由の説明(議会議案第9号) ○議長(中村義彦議員) 議会議案第9号について、提出者に提案理由の説明を求めます。8番、西本政之議員。   〔8番(西本政之議員)登壇〕 ◆8番(西本政之議員) 意見書案を朗読し、提案理由の説明に代えます。 議会議案第9号     地方財政の充実・強化を求める意見書 地方自治体には、複雑化した多くの行政需要への対応が求められています。しかし、現実に公的サービスを担う人材不足が深刻化しており、感染症対策や大規模災害などの緊急を要する課題にも直面しています。 このため、2021年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、政府に下記の事項の実現を求めます。                 記1 社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。2 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。3 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている1兆円について、引き続き同規模の財源確保をはかること。4 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。5 市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。6 会計年度任用職員の処遇改善に向けて、財源確保をはかること。7 依然として4兆5,000億円強の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。8 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、2020年度の補正予算にとどまらず、感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ、2021年度予算においても、国の責任において十分な財源を確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。  衆議院議長殿  参議院議長殿  内閣総理大臣殿  総務大臣殿  財務大臣殿  厚生労働大臣殿  経済産業大臣殿  経済再生担当大臣殿  内閣府特命担当大臣(まち・ひと・しごと創生)殿  内閣官房長官殿                          石川県野々市市議会 令和2年9月25日 提出  野々市市議会議長 中村義彦殿               提出者 野々市市議会議員  西本政之               賛成者 野々市市議会議員  北村大助                      〃      向田誠市                      〃      朝倉雅三                      〃      辻 信行                      〃      土田友雄                      〃      大東和美                      〃      岩見 博 議員各位におかれましては、本意見書案を慎重に審査の上、可決されますようお願いいたします。      ----------------------------- △質疑 ○議長(中村義彦議員) これより質疑を行います。 質疑はありませんか。   〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村義彦議員) 質疑なしと認めます。 これで質疑を終わります。      ----------------------------- △議案の委員会付託の省略 ○議長(中村義彦議員) お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第4号から議会議案第9号までの6件につきましては、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村義彦議員) ご異議なしと認めます。よって、議会議案第4号から議会議案第9号までの6件につきましては、委員会付託を省略することに決しました。      ----------------------------- △討論 ○議長(中村義彦議員) これより討論を行います。 討論はありませんか。   〔「なし」と言う者あり〕 ○議長(中村義彦議員) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。      ----------------------------- △表決 ○議長(中村義彦議員) これより採決いたします。 議会議案第4号について採決いたします。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村義彦議員) 起立全員です。よって、議会議案第4号は原案のとおり可決されました。 ○議長(中村義彦議員) 議会議案第5号について採決いたします。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村義彦議員) 起立全員です。よって、議会議案第5号は原案のとおり可決されました。 ○議長(中村義彦議員) 議会議案第6号について採決いたします。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村義彦議員) 起立全員です。よって、議会議案第6号は原案のとおり可決されました。 ○議長(中村義彦議員) 議会議案第7号について採決いたします。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村義彦議員) 起立全員です。よって、議会議案第7号は原案のとおり可決されました。 ○議長(中村義彦議員) 議会議案第8号について採決いたします。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村義彦議員) 起立全員です。よって、議会議案第8号は原案のとおり可決されました。 ○議長(中村義彦議員) 議会議案第9号について採決いたします。本案は原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。   〔賛成者起立〕 ○議長(中村義彦議員) 起立全員です。よって、議会議案第9号は原案のとおり可決されました。      ----------------------------- △議会閉会中の継続審査 ○議長(中村義彦議員) これより日程第3として、各委員会の閉会中の継続審査の件を議題といたします。 各委員長から審査中の件につき、お手元に配付のとおり継続審査の申出がありました。 お諮りいたします。各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村義彦議員) ご異議なしと認めます。よって、各委員長からの申出のとおり閉会中の継続審査とすることに決しました。      ----------------------------- △休憩 ○議長(中村義彦議員) この際、暫時休憩いたします。  午後3時01分休憩      ----------------------------- △再開   午後3時07分再開 ○議長(中村義彦議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。      ----------------------------- △議長諸報告 ○議長(中村義彦議員) この際、ご報告いたします。 杉林敏議員から議会運営委員を辞任したい旨の願い出があり、委員会条例第10条の2の規定により許可いたしましたので、ご報告いたします。      ----------------------------- △議事日程の追加 ○議長(中村義彦議員) 議会運営委員が欠員となりました。 お諮りいたします。この際、議会運営委員の選任の件を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村義彦議員) ご異議なしと認めます。よって、この際、議会運営委員の選任の件を日程に追加し、議題といたします。      ----------------------------- △議会運営委員の選任 ○議長(中村義彦議員) お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、土田友雄議員を指名したいと思います。これにご異議ございませんか。   〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(中村義彦議員) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました土田友雄議員を議会運営委員に選任することに決しました。      ----------------------------- △閉議・閉会 ○議長(中村義彦議員) これで、本日の日程は全部終了いたしました。 以上をもって今議会の議事全部を終了いたしました。 これにて会議を閉じます。 令和2年第5回野々市市議会定例会を閉会いたします。  午後3時08分 閉会-別紙-          閉会中の継続審査申出書・議会運営委員会   議会の運営に関する事項   議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項   議長の諮問に関する事項・総務産業常任委員会   総務部、企画振興部、土木部、会計課、議会事務局及び監査委員の所管に属する事項並びに公営企業に関する事項・教育福祉常任委員会   健康福祉部及び教育委員会の所管に属する事項・予算決算常任委員会   予算及び決算に関する事項・議会改革・活性化特別委員会   議会改革に関する事項   議会の活性化に関する事項・体育施設等に関する調査特別委員会   体育施設等の整備に関する事項   体育施設等の管理運営に関する事項┌―――――┬―――――――――――――――――――――――――――――――┐│招集年月日│           令和2年9月3日            │├―――――┼―――――――――――――――――――――――――――――――┤│招集の場所│           野々市市議会議事堂           │├―――――┼―――┬――――――――――――――┬―――┬――――――――┤│開閉会日時│開 議│令和2年9月25日午後2時00分│議 長│  中村義彦  ││  及び ├―――┼――――――――――――――┼―――┼――――――――┤│  宣告 │閉 会│令和2年9月25日午後3時08分│議 長│  中村義彦  │├―――――┼―――┴┬―――――┬――――┬――┴―┬―┴―――┬――――┤│出席及び │議席番号│ 氏 名 │出欠の別│議席番号│ 氏 名 │出欠の別││ 欠席議員├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 1  │梅野智恵子│ ◯  │ 9  │中村義彦 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 2  │朝倉雅三 │ ◯  │ 10  │杉林 敏 │ ◯  ││出席15名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 3  │小堀孝史 │ ◯  │ 11  │辻 信行 │ ◯  ││欠席 0名├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 4  │向田誠市 │ ◯  │ 12  │早川彰一 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 5  │北村大助 │ ◯  │ 13  │土田友雄 │ ◯  ││     ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│凡例   │ 6  │馬場弘勝 │ ◯  │ 14  │大東和美 │ ◯  ││◯は出席 ├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│▲は欠席 │ 7  │安原 透 │ ◯  │ 15  │岩見 博 │ ◯  ││×は不応招├――――┼―――――┼――――┼――――┼―――――┼――――┤│     │ 8  │西本政之 │ ◯  │    │     │    │├―――――┴―――┬┴―――――┼――――┴―┬――┴―――┬―┴――――┤│ 会議録署名議員 │ 12 番  │ 早川彰一 │ 13 番  │ 土田友雄 │├―――――――――┼――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│ 職務のため出席 │事務局長  │ 押田克夫 │事務局長補佐│ 源入陽子 ││ した者の氏名  ├――――――┼――――――┼――――――┼――――――┤│         │書記    │ 宮岸芳幸 │      │      │├―――――┬―――┴―――┬――┴――――┬―┴―――――┬┴――――――┤│     │市長     │ 粟 貴章  │教育総務課長 │ 塩田 健  ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │教育長    │ 大久保邦彦 │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │副市長    │ 山口 良  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │総務部長   │ 加藤良一  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │企画振興部長 │ 北 洋一  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│地方自治法│健康福祉部長 │ 堤 喜一  │       │       ││第121条├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│により説明│土木部長   │ 北川 勝  │       │       ││のため出席├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│した者の職│教育文化部長 │ 中田八千代 │       │       ││氏名   ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │総務課長   │ 押田浩三  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │秘書室長   │ 越柴一良  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │財政課長   │ 荒木俊雄  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │企画課長   │ 木戸口浩士 │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │福祉総務課長 │ 増山 浄  │       │       ││     ├―――――――┼―――――――┼―――――――┼―――――――┤│     │建設課長   │ 浅野 昇  │       │       │├―――――┴―――――――┴―――――――┼―――――――┴―――――――┤│ 議事日程・会議に付した議件・会議の経過 │    別紙のとおり     │└―――――――――――――――――――――┴―――――――――――――――┘ 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。            野々市市議会議長            野々市市議会議員            野々市市議会議員...